郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
子どもや若者たちの未来を見据え、日本が二度と戦争と破滅への道を選ばないためにも、本市議会がこの尊い請願３件を採択する意味は非常に大きいと言えます。 次に、請願第46号 ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えを求める請願について、賛成する理由を申し上げます。 ミニマム・アクセス米の運用に伴う財政負担は大きな問題です。
子どもや若者たちの未来を見据え、日本が二度と戦争と破滅への道を選ばないためにも、本市議会がこの尊い請願３件を採択する意味は非常に大きいと言えます。 次に、請願第46号 ミニマム・アクセス米の削減・中止など運用を改め、生産費を償う価格下支えを求める請願について、賛成する理由を申し上げます。 ミニマム・アクセス米の運用に伴う財政負担は大きな問題です。
須賀川市は、本年１０月の知事選で３日間、市内高校３校や公民館、集会所を投票設備を積んだバスで巡回し、若者や移動手段が不自由な高齢者の投票を促進しました。そこでお伺いいたします。 ２点目に、ショッピングセンターなど人が集まりやすい場所に共通投票所を設置するお考えはあるのか。また、期日前投票所をショッピングセンターなどに設置する考えはあるのかお伺いいたします。
よく、よそ者、若者、ばか者と言います。世の中を変えられる。これが、そういったことで言われておりますが、この地域おこし協力隊の方々がおこしてくださる二本松への新たな風に期待をするものなんですが、そういったところに関して、今後の増員を含めた未来の将来的な考え方について、再質問を行いたいと思います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。
その大きな思いの中に、高齢者の支援、地場の力の振興、子育て支援、若者の定住促進、町の魅力の発信、インフラ整備の中心になっております北野・松岡線、この開通後大変期待されますのは、常豊地区がこれからの町の第２の居住地区として大きく飛躍するのではないかという期待も含めて、これからしっかりとしたインフラ整備を進めていきたいと、このように思っておるところであります。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
私的には、定住について、先ほど塙小学校が郡内で入学一番だったというのは、その要因として、さくらニュータウンが整備されたことも一つあるんじゃないかなと、こう思っているんです、若者に非常に有利なニュータウンでしたので。 やっぱりこれ、若者の定住だというと、若者向けの子育て促進住宅用の分譲地の整備ですよね。これが絶対欠かせないのかなと、そう思っています。 20区画ぐらい、最低２つだよ。
項目１、子ども・若者に対する包括的支援について。 （１）子ども・若者の貧困に関する生活実態調査に関して。 ３月定例会において、私は、子ども・若者に対する包括的支援について、立憲民主党郡山から代表質問いたしました。
数よりも、その困っていらっしゃる若者の方々にいかに市が救いの手を差し伸べられるかということ、それが一番ですので、それの基準づくりをしていかなければと思っております。 それで、議員、提案をいただきました条例の件でありますが、まずはその基準づくり、非常にケース・バイ・ケースで難しい状況があるというふうに聞いております。
村長の４期目の任期が残り７か月となり、現在までに健全財政、農業・商工業対策、子育て支援、高齢福祉の推進、若者定住の村づくり、協働の地域づくりの６つの公約をもって、村政発展に尽力されてきたことと思います。 しかし、この４年間は、被害額４億円を超える台風19号の災害復旧、新型コロナ感染症対策が最優先され、村民への約束も道半ばでの改選となります。
私は、本市の人口減少の一番の問題は、郡山市で生まれ育った若者が大学進学等を機に関東圏などに出て行ったまま戻らないことによる子どもを産み育てる世代の流出にあると考えています。 郡山市には戻ってくるだけの魅力がないのでしょうか。また、値するだけの仕事がないのでしょうか。さらには、若者は郡山市の現状や取組、すばらしさを知っているのでしょうか。
市民の若者が安心して産み育てやすい環境づくり、医療環境の充実に向けて粘り強く要望活動をされますとともに、以前のように住みよさランキングが県内トップというような市に戻れるよう今後期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（三瓶裕司君） ８番、三瓶幹夫君の一般質問を終わることにいたします。
砺波市は、人口減少及び転出超過が続いている中、若者や子育て世帯を呼び込み、地元定着と転出抑制及び三世代同居の推進を重点的に、人口増対策に取り組んでいます。主な取組として、住宅取得支援や出産支援を一体的にＰＲするため、「となみ暮らし応援プロジェクト」という名称で、様々な助成事業に取り組んでいます。
清水町で暮らす次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のために、ＪＲ三島駅から新幹線を利用し大学等に通学する学生を対象に新幹線通学定期券購入費の一部を貸与する事業を行っている。 ③ゆうすいポイントカード。 「ゆうすいポイントカード」は、2016年10月よりスタートした「清水町で貯めて、清水町で使える」地域の共通ポイント（ゆうすいポイントカード）のサービスを行っている。
また、若者たちの自殺が増えていますので、その予防に当たっては、複雑性、専門性などを考慮すべきではないかと考えます。 昨年も自殺に対する質問をしましたが、その背景や原因となる様々な社会的要因は、関係する制度や相談支援体制の整備など、社会的取組により解決につながると考えています。
あと１つ、第６次総合計画の定住促進策ということで、若者が町に残れる・帰れるまちづくりにおける高校生・大学生移住促進まちづくりプロジェクト、それから、町民協働によるまちづくりの推進策ということで、町民参加型の姿勢をより前面に出したということで、第６次総合計画で私はこのことを大いに評価し、注目しているところでありますけれども、これらの具体的な取組は今現在、どのようになっておられるのかお伺いしたいと思います
私が今年の３月定例会の一般質問の中で、本年度の子ども若者育成支援推進事業の事業概要について質問したところ、具体的には、コロナ禍における子どもたちの生活状況の把握が急務であるとの考えから、本年６月をめどに小学５年生と中学２年生及びその保護者、計約6,000人を対象とした子どもの生活実態調査を実施することとしておりますとご答弁いただいておりました。 そこで伺います。
ですが、やっぱり平田村の公営住宅というのは、若者向けを除いてだと思うんですけれども、特に後川とか、それから切山に関してはもうとても古いので、あそこに、空いているからということで紹介されたとしても、なかなか、ああいった古くて使い勝手の悪い住宅には入りたがらないと思うんですね。 そうすると、じゃ民間のアパートに行くかということになるんですが、民間のアパートは家賃が高い。
このような観点から、このままこの状態が推移していくと、ますます子供、そして若者が減る一方、高齢化率が高くなっていくのではと危惧しております。 そこで、質問に入ります。
２点目の移住促進住宅取得奨励金事業の利用規定についてでありますが、これにつきましては、二本松市移住促進住宅取得奨励金支給要綱として規程しておりまして、本市に転入する若年者の住宅取得を奨励し、若年者の定住促進及び転入者人口の増加を図るために、移住者促進住宅取得奨励金を支給することにより、人口減少に歯止めをかけ、若者が集う豊で活力あるまちづくりに寄与することを目的に制度化したものであります。
土地については、旧塙保育園敷地の用途変更・売却、塙消防分署敷地の用途変更、旧すみれ会館敷地購入、南原住宅団地敷地の用途変更・売却、板庭工業団地売却、子育て若者定住促進住宅団地・分譲地販売、桜木町空き家敷地差押え財産買受等により差引きでマイナス４万4,210.76平米。
そういった中で、なぜ10代の投票率が低かったり、20代の投票率が低かったのかなという思いがありまして、ちょっとネット、新聞などで報道されている記事がありましたので、報道では、現代政治理論を専門とする岸見太一福島大学行政政策学類准教授は、多くの若者にとって自らの投票が政治に結びつくイメージを持てていないことが若年層低投票率の要因の一つになったと分析しています。